長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
説明書の141ページ、エネルギー政策推進事業費の事業所用高効率機器導入支援事業経費について、具体的に少し説明をお願いいたします。
説明書の141ページ、エネルギー政策推進事業費の事業所用高効率機器導入支援事業経費について、具体的に少し説明をお願いいたします。
説明欄上段、８内部事務システム効率化事業経費、12委託料、内部事務システム導入支援業務委託料2,388万9,000円は新規計上でございます。令和６年度に更改を迎える人事給与システム、令和７年度には文書管理システム、財務会計システムなどの更改に向け、業務効率化及び業務標準化、共通化を目指し、運用の見直しを推進するものでございます。
また、本年度は、ｅＬＴＡＸを通した申告等の手続拡大に関する導入支援といたしまして、33万円を計上してございます。 13節使用料及び賃借料につきましては、48万2,000円でございます。申告会場で使用するコピー機の使用料並びに予約専用ホームページ用のソフト使用料及び新たに導入いたします、住民税資産システムホームページ用ソフト使用料でございます。
中小企業等省エネ設備導入支援事業は、エネルギー価格上昇に伴う事業者負担が増加していることから、厳しい経営状況にある事業者を支援するとともに、エネルギー使用に伴う環境負荷の低減を図るため、中小企業者等が実施する省エネルギー性能の高い機器及び設備への更新費用の２分の１を助成するものでございます。
また、庄内町木質ペレットストーブ等導入支援事業では、町内に住所を有し、かつ、町内の住宅、事業所、農業用施設等にペレットストーブ、チップストーブまたは薪ストーブを設置する者に補助金（5万円×5件）を交付している。
認定新規就農者には、経営安定のための交付金や農業機械の購入補助に加え、新規作物の導入支援等のほか、毎年、県と現地を訪問して就農状況を確認し、経営や栽培にかかる具体的な指導・助言をするなど、就農相談時から就農後に至るまでの不安材料を取り除くサポートに努めております。
現在、国では災害が起きても早く機能が回復できるよう、電気自動車や充放電設備の導入支援を進めております。本市といたしましても、関係部局が連携しまして、市民の皆さんに制度の活用を呼びかけるとともに、申請手続の支援などをしてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長（松井一男君） 中川土木部長。
「グリーン改革」では、姫路城ゼロカーボンキャッスル構想の推進や、市民・事業者に対するＥＶ、ＺＥＢ・ＺＥＨ化の導入支援など、脱炭素に向けた支援を推進してまいります。 「まちづくり改革」では、姫路城世界遺産登録30周年を記念した様々な催しの展開や、中心市街地における公共空間の利活用の促進のほか、大手前通りにおけるイルミネーションの実施など、夜間も含めたにぎわいの創出などに取り組んでまいります。
次に、デジタル田園都市国家構想交付金についてでありますが、先月、デジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプのうち、マイナンバーカード利用横展開事例創出型と優良モデル導入支援型、いわゆるＴＹＰＥ１を申請いたしました。
このため、原油価格・物価高騰などへの対策としては、中小企業に対する省エネルギー機器の導入支援、運輸事業者に対する環境対応車やエコタイヤの導入支援による省エネルギーの促進など、今後とも高騰が続くリスクのあるエネルギー価格に左右されにくい、持続可能な経営の実現に向けた支援策を講じているところです。
具体的には、他の地域で既に確立されている優良モデルを活用した実装の取組、優良モデル導入支援型であるＴＹＰＥ１、デジタル原則とアーキテクチャーを遵守し、オープンなデータ連携基盤を活用する、モデルケースとなり得る取組、データ連携基盤活用型であるＴＹＰＥ２、新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓に資する取組、マイナンバーカード高度利用型であるＴＹＰＥ３、令和４年度補正予算限りの内容となりますが、マイナンバーカード
事業内容でございますが、地域農業の担い手に位置づけられました中心経営体が、付加価値観の拡大や経営コストの縮減、経営面積の拡大などの目標を設定しまして、その達成に向けて取り組む場合に、必要な農業用機械、施設の導入支援を行うことで、力強く継続可能な農業の実現を目的とするものでございます。
第３次広島県地球温暖化防止地域計画によると、2050年ネット・ゼロカーボン社会の実現に向け、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比22％削減、現在３月中をめどに改訂される計画では、39.4％削減という目標を掲げ、企業への省エネ設備の導入支援などに取り組まれているところであり、中小企業も含めて取組を広げていく必要がございます。
循環型社会については、ゼロカーボンシティ宣言の下、５年度を開始年度とする四街道市地球温暖化防止実行計画（区域施策編）に基づき、家庭等における省エネルギーの促進を図るため、住宅用設備等の導入支援や宅配ボックスの購入支援等に取り組んでまいります。 また、可燃ごみの減量化とリサイクルの推進を図るため、資源物収集日において４月から雑紙回収用の網袋を設置するなど、さらなる分別を進めてまいります。
4: ◯答弁（知事） 物価高騰等への対応につきましては、生活者支援の面から価格転嫁を抑制すべき業種や、著しく物価高騰の影響を受けている業種の事業者への支援を中心に対策を講じているところでございますが、来年度からは、新たに、家庭における省エネ機器の導入支援に取り組むなど、幅広く事業者や県民の皆様の負担軽減につながるよう配慮することとしております。
また、国の補正予算に伴うものといたしましては、Ｎｏ.６からＮｏ.８の送迎バスの安全装置等の導入支援に要する経費や、Ｎｏ.１４の都市計画道路整備事業費、Ｎｏ.１５の枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業経費、Ｎｏ.１８の学校園施設改善事業経費の補正などを行っております。
これまで、市内の林業事業体、林業事業者に対しまして林業機械の導入支援を行うことで、作業の効率化や安全性の向上を図り、若年層の参入だとか雇用の確保など、林業事業体、林業事業者の体制強化に向け取り組むとともに、初めて林業に従事する就業者には、個人装備や資格取得等の支援、また、一定期間就労した森林作業員に交付される奨励金につきましては、北海道、事業主、作業員が一体となりまして掛金を負担するなど、森林作業員
これを受け、本市においても、送迎用バスへの安全装置の導入支援、登園管理システムの導入支援、ＩＣＴを活用した子どもの見守りタグの導入支援の３つの事業について実施するものでございます。
また、省エネ対策としては、既存住宅省エネ改修費補助や、今年度から始まった中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助があります。これらの事業については、2023年度予算案では前年よりも増額されています。 そこで、知事に伺います。 2023年度予算案で拡充した事業については、どのような考え方で拡充を行ったのか、知事の見解を伺います。 次に、太陽光パネル設置の促進について伺います。
さらに、農作業の自動化や省力化、農業技術の継承を図るため、従来の農業用機械の導入支援に加え、ドローンや収穫ロボット等のスマート農業機器の導入に係る費用を支援してまいります。 地球温暖化は全世界において喫緊の課題であり、持続可能なまちづくりを推進する上で、脱炭素社会の実現は重要なテーマの一つであります。